考えよう確定拠出年金について

考えよう確定拠出年金について

公的年金について

企業年金について

定年後の生活資金への考え方

確定拠出年金の主な特徴

確定拠出年金は、会社が拠出する掛金を個人ごとの口座に積み立て、みなさんが自ら運用方法を選択する制度です。ここでは、その主な特徴について説明いたします。

運用割合を決める

確定拠出年金（DC）に拠出する金額を決めました、次は拠出した金額をどのような商品に、いくら投資するか、運用割合を決定するステップに入ります。
企業の退職年金制度（キャッシュバランスプラン）は、あらかじめ定められたルールに基づいて自動的に退職金額が決定しています。しかし確定拠出年金では各自が、あらかじめ定められたいくつかの運用商品の中から、どのような割合でどのような商品に運用していくかを決定することになります。

運用の開始後の運用割合の変更について

運用商品について

企業型の確定拠出年金の場合、実際の運用方法が提示されています。運用方法(運用商品)についてはリスク・リターンの特性が異なる３種以上の方法が必ず用意されています。そしてこのうちの最低１つは元本が保証されている商品となっています。

定期預金について

定期預金は一定期間の間、銀行などに預け入れることで、普通預金より高い利率が適用される預金です。注意すべき点としては、満期前に他の商品へのスイッチングを行なった場合、中途解約利率が適用され、預け入れ時の利率よりも低い利率になってしまいます。ただし預けた元本は保証されます。

保険について

確定拠出年金の運用商品である保険ですが、定期預金と同様に、一定期間の間、保険会社に預け入れることによって一定の利率が与えられる商品です。一般的にですが、定期預金より高めの利率です。満期まで預け入れる場合、元本割れはありません。ただし、満期前に他の商品へスイッチングを行なった場合、元本割れする場合があるので、注意が必要です。

投資信託について

確定拠出年金の商品である投資信託は多数の投資家から集めた資金を専門家が運用し、運用成果を持分の割合に応じて還元する金融商品です。具体的な銘柄選択（例えば「どの会社の株を買うか」ということ）の判断については、投資の専門家に任せます。投資信託については投資信託初心者の入門ガイドでより詳しく説明しております。

老齢給付金．．60歳以降、一定年齢に達した場合

確定拠出年金の老齢給付金は決められた加入年数条件の下で60歳に到達することによって確定拠出年金制度から受け取れる給付金のことです。原則60歳から受給が可能で、遅くとも70歳までに受給を開始しなければなりません。また、加入期間によっては、段階的に受給開始年齢が引き上げられる仕組みになっています。

例外的な受け取りについて

給付金には通常の受け取りである老齢給付金以外に障害給付金、死亡一時金があります。障害給付金は加入者又は加入者であった者が70歳到達以前に政令に定める程度の障害の状態に該当するに至ったときに請求することができるものです。また死亡一時金は加入者が死亡した場合に請求できる給付金のことです。

老齢給付金の受け取り方法

確定拠出年金の老齢給付金は受け取り方法として、受け取る時点で一時金として一括で受け取るか、運用を継続しながら分割払い年金とするか、給付期間が決まっている確定年金として受け取るか、終身年金として受け取るかを決める必要があります。

掛金を拠出しているときの税金

確定拠出年金の受け取り方法は受け取る時点で一時金として一括で受け取るか、運用を継続しながら、分割払い年金とするか給付期間が決まっている確定年金として受け取るか、終身年金として受け取るかを決める必要があります。

運用しているときの税金

受け取るときの税金

確定拠出年金は、原則として一定年齢（60歳）を過ぎ、条件を満たせば年金もしくは一時金として受け取ることができます。受け取る時点で初めて税金がかかることになりますが、いずれの場合も税制の優遇措置があり、給与所得などと比べて軽いものとなっています。

投資信託について

投資信託は、多数の投資家から集めた資金を専門家が運用し、運用成果を持分の割合に応じて還元する金融商品です。具体的な銘柄選択（例えば「どの会社の株を買うか」ということ）などの運用方法については、投資の専門家に任せます。主として、価格が変動する有価証券で運用するため、利益が上がることもあれば、損失が発生することもあります。

投資信託のカテゴリーとは

投資信託は大きく分けると、国内債券型、国内株式型、海外債券型、海外株式型、そしてこれらを組み合わせたバランス型に分類できます。

投資信託の運用スタイルについて

投資信託のアクティブ運用とパッシブ運用について説明します。投資信託には大きく分けて２つの運用スタイルがあります。通常、投資信託は、運用する際に目標とする指標を定めています。この目標とする指標をベンチマークといいます。

投資信託の債券と株式について

投資信託は国内外の債券・株式によって運用されています。投資信託と一言で言っても、国内と海外、債券と株式では商品の性格が大きく異なってきます。それぞれの違いについて説明していきます。

債券と株式のリスク比較

債券や株価等の価格の変動幅のことを、リスクといいます。投資信託の商品選びにあたっては、まず、一般的に株式の方が債券よりもリスクが大きいということを頭に入れて下さい。

円高の場合

投資信託の海外債券、株式の円高時の影響について説明します。

円安の場合

投資信託の海外債券、株式の円安時の影響について説明します。

今どうして確定拠出なのか？

従来の確定給付年金のメリットは確定拠出年金のデメリット。この２つはまるで正反対の特徴を持っています。この中で注目されるのが、積立不足による企業の負担が生じないことです。各企業が確定拠出年金を導入する最大の理由はここにあります。

キャッシュバランスプラン

確定拠出年金の位置づけ

企業年金のない従業員の方にとって

節税対策にも

自営業者を対象にした、個人型確定拠出年金は掛け金の限度額が６８，０００円（月額）と大きいのが特徴です。掛け金は非課税ですので、自営業の方にとっては大きな節税対策になります。注意点としては限度額は確定拠出年金での掛け金と国民年金基金との合算になることです。掛け金は変更は毎年行なうことができますので、状況に応じた対応が可能です。

投資の購入単位を気にしなくてよい

通常投資商品は購入単位があり、それを下回っての購入はできません。そのため購入単位の高い商品を買うには、それだけの資金が必要となります。また投資金額も大きくなるので、リスクも大きくなりがちです。しかし確定拠出年金の場合、購入単位の大きな商品を単位以下で投資できることが魅力の一つです。

転職しても続けられます

確定拠出年金は離転職しても60歳まで資産を増やし続けられるのが特徴の一つです。しかも掛け金が事情によって出せなくなっても、継続して資産は運用されます。
従来の企業年金は、多くの場合、退職すると脱退する必要があります。そのため加入期間が短いと支給金額がほとんどありません。転職した場合は、再度転職先で一から始めることになります。

リスク商品への投資

確定拠出年金では、商品の中にリスク商品への投資が含まれています。元本割れの可能性がありますが、なぜ年金なのにリスクのある商品なのでしょう？

分散投資

リスク商品に投資する場合、リスクを減らすために有効な手段に分散投資があります。投資の有名な格言ですが、”同じカゴに全ての卵を入れるな”というのがあります。一つのカゴを落とすと全てが無になる。集中投資の危険性を表す格言です。

ドル・コスト平均法

企業型確定拠出年金ちょっと注意

確定拠出年金は、企業型と個人型に分けられます。企業型は名のとおり企業が制度を作って、企業年金の一環として行なう制度です。 運営管理機関はあらかじめ企業によって指定されています。その運営管理機関が扱っている商品の中から運用商品を選択することになります。

リスクという言葉

拠出する金額（限度額）について

確定拠出年金には企業型と個人型の２種類があります。拠出できる限度額はそれぞれ異なりますので注意が必要です。
企業型の確定拠出年金は現行の拠出限度額は、厚生年金などの確定拠出年金以外の企業年金がある企業では2万３０００円、企業年金がない会社では４万６０００円です。
個人型の確定拠出年金は会社が企業型や他の企業年金を導入していない企業の従業員、自営業者などが任意に加入することができす。掛け金は加入者自身の負担です。
企業の従業員に関しては、月１万８０００円、自営業者の限度額は月６万８０００円です。