企業型確定拠出年金ちょっと注意
確定拠出年金は、企業型と個人型に分けられます。
企業型は名のとおり企業が制度を作って、企業年金の一環として行なう制度です。運営管理機関はあらかじめ企業によって指定されています。その運営管理機関が扱っている商品の中から運用商品を選択することになります。
掛け金は企業が負担します。また60歳未満の従業員は全員加入となります。ただし、希望者のみ加入であるとか、定年間近で使うメリットがないなどの場合、一定の規約を設けることが可能です。この場合、企業には非加入者に不当差別がないようにする義務があります。
また、注意が必要な点として、導入については労使で協議し、合意することが必要です。最近よく見られるのが、企業が制度を導入する際に拠出する原資確保のするために、他の制度を廃止・・たとえば住宅補助などの属人的な補助を廃止しすることが多く見られます。
この場合、住宅補助などは通常、各従業員の賃金に相当しており、これを原資に当てることは収入が目減りすることになります。税金上は有利と考えられますが、厚生年金へ拠出される額が変わることになるため、将来の厚生年金の額が目減りする可能性があります。
このように様々な要因が絡むため、制度導入時の労使合意が困難なこともあるようです。