公的年金について
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方が入る年金制度が国民年金です。国民年金の目的は老齢、障害、死亡に関して必要な給付を行うことです。従って対象者は保険料を納付する義務があります。国民年金の対象者である被保険者は、第一号被保険者、第二号被保険者、第三号被保険者に分けられます。
分かりやすい順番で説明すると、
第二号被保険者は会社員(サラリーマン)や公務員など厚生年金、共済年金などの加入者になります。
第三号被保険者は会社員の専業主婦など第二被保険者の配偶者であり、第二被保険者の収入で生計を維持している方になります。
そして第一被保険者は第二被保険者、第三被保険者を除いた方になり、自営業者、学生、無職の方がこれに相当します。
したがって、第二被保険者の方は厚生年金保険や共済年金とともに国民年金にも加入することになり、同時に二つの年金制度に加入することになります。
多くのサラリーマンの方が加入している公的年金は厚生年金です。厚生年金の加入者は自動的に国民年金（基礎年金）にも加入し、さらに２階部分の厚生年金（報酬比例の年金）が上乗せされる構造になっています。
保険料は、会社と本人が折半して負担します。（本人負担の保険料は、給与・賞与から控除されています）
公的年金の財源不足が話題になっていますが、今後更に公的年金の支給額は目減するものと考えられます。従って個人個人で将来に備える必要があると思います。
では公的年金は役に立たないかというと、金額は減るもののやはり公的年金が老後資金の柱であることには間違いないと思います。将来を予想することはとても難しいことですが、仮に現在より3割程度は下がったとしても、現在の水準で20万円の年金額の方の場合、14万円程度は貰えることにになります。
これを考えると年金額が減るとはいえ、やはり老後資金の一つの柱であることは間違いないと思います。
また公的年金は物価スライドで金額が変わりますので、インフレによる目減りの心配は少ないメリットもあります。
このように考えると、公的年金を老後資金の大黒柱として、不足分を企業年金、個人年金、投資、貯蓄で補うのが理想的な貯蓄計画ではないかと考えます。
国民年金についてはこのサイトで概要から、
昨今の未納問題についてまで流れが分かりやすく書かれています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%9C%AA%E7%B4%8D%E5%95%8F%E9%A1%8C