考えよう確定拠出年金について

確定拠出年金制度は今までの確定給付型と異なり、自己責任で運用し、老後の年金を形成していくものです。運用商品には預金、保険、投資信託があり、また税制優遇や離職転職時の扱いなども独特です。当サイトでは確定拠出年金の基礎知識を掲載しています。

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新着情報【2006年02月】

個人型に加入するには、自営業の方の場合でもサラリーマンの方の場合でも、ご本人が国民年金基金連合会に申込みが必要です。しかし、直接、国民年金基金連合会と直接ではなく、連合会から委託されている銀行、郵便局を通じて行います。

サラリーマンの方が個人型に加入する場合には様々な証明書、申請書が必要になります。

運用商品は運営管理機関ごとに異なっています。受付金融機関が運営管理機関をかねていることがほとんどです。従って商品もその金融機関で取り扱っている自社商品が中心になる場合が多いです。

個人型の場合、運営管理機関の変更がいつでもできます。しかしここで注意が必要です。管理機関の変更に伴って、運用商品も変更しなければならないので、運用資産の売却・現金化と新たな運営管理機関での運用商品の購入が必要になります。

自営業の方は掛け金の限度額が月額6万8千円ですが、これは国民年金基金の掛け金との合計額になっています。ちなみに国民年金基金の限度額は月額6万8千円です。

個人型の場合、掛け金額の変更は年一回変更することが可能です。変更の単位は年度毎になっています。また掛け金の払い込みを停止して、運用のみ行なうことも可能です。

個人型の確定拠出年金で払い込んだ掛け金は、サラリーマンの方も自営業者の方も小規模企業共済等掛金控除として全額を所得控除することができ、非課税扱いになります。