投資信託は複数の人から集めた資金を、まとめて運用するため、１人１人の投資家にとっては、少ない資金でたくさんの金融商品に分散投資できることになります。個人投資家が購入できる投資信託の商品は、２０００種類以上ありますが、大きく３つのタイプに分かれます。１つ目は、株式だけで運用するタイプ。２つ目は、債券だけで運用するタイプ。３つ目は、株式と債券などを組み合わせて運用するタイプです。
また、売買できる単価のことを基準価額と言いますが、新規に販売される商品であれば、ほとんどが基準価額１万円となっています。つまり１万円から購入できます。実際に運用が始まると、その実績に応じて基準価額は変動し、値上がりしたり値下がりしたりするわけです。
確定拠出年金の場合この基準価額以下の運用も可能であり、さらに小口での投資が可能になっています。
投資信託は証券会社や銀行などで購入できますが、実際に運用を行うのは別の運用会社であり、運用会社の投資方針に従って実際に売買をするのは、信託銀行です。その中間で必ずコストがかかります。それではそのようなコストがあるか。これを図に示してみました。
一般的には購入した販売窓口に販売手数料を支払います。金額は商品によって異なります。また購入した後は、毎日信託報酬という手数料がかかります。これは、販売会社、運用会社、信託銀行があらかじめ決めた割合で受け取ることになっています。
また保有している間、監査料もかかります。これは運用会社が運用実績を投資家に報告しているかどうかを外部の公認会計士が調べる手数料です。さらに、売って現金化する際には信託財産留保額という手数料がかかる場合があります。これは売却によって、資産が減ることで運用に支障をきたす場合があるので、そのペナルティとして支払う必要があります。手数料は商品によってまちまちで、ほとんど手数料のかからないものもありますが、一般的には５％程度の商品が多いようです。
確定拠出年金制度は今までの確定給付型と異なり、自己責任で運用し、老後の年金を形成していくものです。運用商品には預金、保険、投資信託があり、また税制優遇や離職転職時の扱いなども独特です。当サイトでは確定拠出年金の基礎知識を掲載しています。