ようやく確定拠出年金の信託報酬も競争の時代か！
確定拠出年金における投資信託は一般の公募投資に比べ信託報酬は安めだと思いますが、それでも企業が導入する仕組みしては高いと見られているようです。個人としては判断の分かれるところで、公募投信を既に行っている人にとっては確定拠出年金の投信(名称にDCがつくことが多いです)の信託報酬は安くてよいものが多いと思われるでしょうし、投資信託を行っていない方にとっては、リスクもあるし、手数料も取られるしで二の足を踏むのではないでしょうか。
いずれにしても、それが戦略価格であっても必ずかかってしまうコストである信託報酬が引き下げられることは歓迎です。また記事にある公募投信の信託報酬や手数料の下げ圧力が高まることに期待したいですね。
店舗型の証券会社の手数料は高すぎです。
NIKKEI NET：経済ニュース401ｋ向け投信、手数料競争が激化から
確定拠出年金（日本版401ｋ）向けの投資信託で手数料競争が激しくなっている。野村アセットマネジメントや大和住銀投資顧問は年間の管理手数料に相当する信託報酬で、従来より2―3割安い日本株の専用ファンドの取り扱いを始めた。戦略的に値下げすることで、シェアを高める狙い。401ｋ向けで値下げが進むと、個人が直接購入できる公募投信にも、下げ圧力がかかる公算もある。401ｋは個人が自ら資産運用し、成績次第で将来の受取額が変わる年金制度。資産運用先の3割程度は投信が占める。資産運用各社はグループの銀行や証券会社と組んで401ｋ導入を検討する企業へ自社の投信を売り込むが、大企業で導入が一巡し、販売競争は激化。導入企業が信託報酬が割安な商品を選ぶ傾向も強まり、手数料が下落している。