かつては老後のための資金の蓄えは、元本割れすることのない預貯金で十分に蓄えることができました。しかし現状ではリスクのない商品だけでは、運用利率が低く、必要な資金を確保するためには不十分です。そのためリスク分散を図りながら、リスクのある商品への投資を行なうことで、投資効率を上げてやる必要があります。

リターンの高い商品の一点買い・・仮に投資先の会社が倒産したら
老後の資金作りにこのような危険は冒せません。

では、分散投資はどのようにするのか？
分散といっても、同じような商品に分けて投資しても意味がありません。たとえば、銘柄を変えた株に投資する・・有効ではありますが、相場全体が暴落すれば共倒れです。また預貯金の口座を増やしてもいみがありませんよね。

分散投資で重要なことはリスク・リターンの異なる商品を組み合わせること。これを”ポートフォリオ”を組むといいます。
このようにさまざまな商品を組み合わせで互いをカバーしながら、リスクを減らし、投資効率を上げることがよく行なわれる手法です。

組み合わせは無数のパターンが可能ですが、一般的に以下の3種類に分類されます。

リスクが低いほど預貯金などへの投資割合が高くなり。リスクが高いほど株などへの投資割合が高くなります。

　掛け金は企業が負担します。また60歳未満の従業員は全員加入となります。ただし、希望者のみ加入であるとか、定年間近で使うメリットがないなどの場合、一定の規約を設けることが可能です。この場合、企業には非加入者に不当差別がないようにする義務があります。

　また、注意が必要な点として、導入については労使で協議し、合意することが必要です。最近よく見られるのが、企業が制度を導入する際に拠出する原資確保のするために、他の制度を廃止・・たとえば住宅補助などの属人的な補助を廃止しすることが多く見られます。

この場合、住宅補助などは通常、各従業員の賃金に相当しており、これを原資に当てることは収入が目減りすることになります。税金上は有利と考えられますが、厚生年金へ拠出される額が変わることになるため、将来の厚生年金の額が目減りする可能性があります。

このように様々な要因が絡むため、制度導入時の労使合意が困難なこともあるようです。

　現行の拠出限度額は、厚生年金などの確定拠出年金以外の企業年金がある企業では２万３０００円、企業年金がない会社では４万６０００円です。
一方、個人型の場合、会社が企業型や他の企業年金を導入していない企業の従業員、自営業者などが任意に加入することができすが、掛け金は加入者自身が負担します。

　企業の従業員に関しては、２００４年１０月までは月１万５０００円が掛け金の限度でしたが、１０月以降３０００円増で１万８０００円となりました。またこのとき、会社員と比べて限度が高過ぎるという批判が強い自営業者の限度額については、月６万８０００円のまま据え置かれました。しかし、まだまだ限度額については低すぎるとの不満の声も多いようです。そして識者からは、自助努力推進の、老後に備えを支援するためにも、企業型であっても従業員本人も掛け金を拠出できるようにすべきだという意見もあるようです。今後の制度改正についても目が離せません。

手順としては運営管理機関を指定し、拠出額、運用商品決め、必要書類を提出します。連合会では加入資格の審査を行い、問題が無ければ登録が行なわれ、掛け金の払い込みが開始、運用も開始になります。

必要な書類は、運営管理機関によって若干異なる場合がありますが以下のようなものです

なお、給与天引きにせず、本人が直接払い込む場合は

も提出する必要があります。

以上、必要な書類を提出すると、国民年金基金連合会で加入資格を審査し、問題が無ければ登録されます。登録が完了すると、連合会から加入者には

が送付され、事業者には

が送付されます。