特定口座には、特定口座を開設した証券会社などが源泉徴収まで行う源泉徴収ありの特定口座と源泉徴収を行わない源泉徴収なしの特定口座の2種類があります。それぞれ源泉徴収特定口座、簡易申告特定口座を呼ばれています。特定口座を開設したお客様はこのどちらかの特定口座を選択する必要があります。

• 特定口座開設届出書
• 本人確認書類
• 上場株式等保管委託契約（現物取引の場合）
• 上場株式等信用取引契約（信用取引の場合）

特定口座は証券取引を行う証券会社などに設置が義務付けられたものではありません。特定口座を開設する時には、取引先の証券会社などが特定口座のサービスを提供しているかを確認する必要があります。また特定口座開設の手続きを行う場合、事前に必要書類の確認を取引先証券会社などに確認しておくのが良いでしょう。

• 特定口座を開設している証券会社を通じて募集により取得した上場株式等
• 他の証券会社の特定口座から保管振替機構を通じて移管する上場株式等
• 特定口座の特定信用取引勘定で買い付けた上場株式等で現引きしたもの
• 相続、遺贈または贈与により取得した上場株式等
• 特定口座内の上場株式等の株式分割や株式併合により取得した上場株式等
• 一定の合併、会社分割または株式交換、移転により、特定口座内の上場株式等に対し割り当てられる上場株式等
• 特定口座内の新株予約権、新株の引受権の行使により取得した上場株式等
• 一般口座で取引していた他社株転換可能債（ＥＢ）の償還や有価証券オプション取引（個別株オプション取引）の権利行使等で取得した上場株式等

特定口座からの出庫に関しては、やむを得ない事情がある場合とされています。

特定口座に既にみなし取得価額で預け入れている場合、簡易な出入庫処理によって確認書類に記載されている実際の取得価額などに基づく価額で再入庫が可能です。

また平成16年末までは、みなし取得価格(みなし価額：平成13年10月1日の終値の80%)で特定口座への入庫が可能でしたので、書類が完備していれば上の2種類に加え、みなし取得価額を含めた3種類の中から選択が可能でしたが、現在ではみなし価額での入庫は出来ません。

取得に要した金額及び取得日が確認できる書類としては以下のものがあります。

• 取引報告書
• 取引残高報告書
• 月次残高報告書
• 受渡計算書
• その他取引報告書等に相当する書類
• 顧客勘定元帳等の写し
• 発行会社又は名義書換代理人等が作成した払込に関する取得証明書
• 証券会社などが作成した取得に要した金額及び取得年月日を証明する書類
• 相対取引等で取得したタンス株の売買契約書の写し
• タンス株の取得者がその取引の際に取得要した金額、取得年月日等を記載した帳簿、またはこれに類する書類又はその写しで、取得者がその者の住所、氏名を記載し押印したもの。

ポイントは取得に要した金額(払込金額など)の記載、取得年月日(払込年月日)の記載、取得者氏名の記載、銘柄の記載、株数の記載が必要になる。

実際にタンス株を特定口座に入れようと思うと、細かな不明点に悩むことがあります。そのような場合、勝手な解釈をせずに、特定口座取り扱い会社に確認することが重要です。